1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それぞれの地域に配給実績というものがございますので、その配給実績で、あるところでは六・一キロ、あるいはあるところでは六・三キロというような所要配給量というものを握っておりますので、それで売り渡しを進めておるのでございます。いま申し上げましたように、十キロから十五キロに上げましてもその間の事情は変わりません。
それぞれの地域に配給実績というものがございますので、その配給実績で、あるところでは六・一キロ、あるいはあるところでは六・三キロというような所要配給量というものを握っておりますので、それで売り渡しを進めておるのでございます。いま申し上げましたように、十キロから十五キロに上げましてもその間の事情は変わりません。
○成瀬幡治君 いやいや、あのね、いつもこの米屋さんのマージンが問題になるときがありますですね、そのときのマージンをどういうふうにするかという、いろんな数字があると思いますが、その算定基準はですね、あくまで配給実績の数量がいわゆる取り扱い数量になりますから、それを基礎にして算定をしておみえになるのか、それとも配給計画の十キロを算定基準にしておみえになるのかということをお尋ねしているわけです。
毎月、各県食糧事務所から具体的な配給の事情、売却の状況等を考えまして、地域的、時期的に調整を加えていくということでございまして、従来の配給実績については、十分これをまかなっていくことが可能である。むしろ、いまもって一貫して、消費者に対する配給量については何らこと欠いていないわけでありますし、消費者自身からもそういう不安感というものはないというふうに情報も得、また、私もそのように理解しております。
すなわち、政府はこの一月から配給要綱を改正して、従来一カ月一人十キロのワク外であった準内地米、徳用米を、ワク内に入れ、過去の配給実績をもとにして新基準で米屋に割り当てたために、たとえば大阪では、内地米だけで一人一カ月五・六キロ、東京では六キロに減らされ、場所によっては配給量さえ確保することができないところも出てきております。
配給米の割り当てを昨年の配給実績の五％減に押えるという国の措置で、米の生産地である上伊那地方は、どの配給所も配給実績が低く急に米不足を招いてヤミ米が値上がりするなど混乱を起こした。上伊那地事所や市町村当局は、県を通じて食糧庁へ配給割り当ても増すよう強力に働きかけていたところ、要求していた四十五トンの割り増しが決まった。」 これは、私の地方だけでない。
そういう状況でありますから、最近の配給実績がまた大幅に上回っておる。三十七年度の上半期では約四十万トン、約二〇％配給量が上回っておる。上半期に二〇％の米の配給量がふえるということは、これはなかなか大きな需要の増加だと考えるのであります。三十七年度に引き継ぎますときの政府の持越量は、四十五万六千トンであります。これは実は七十万トンほど見込んでおったのが、四十五万六千トンと減ったわけであります。
そういう中において、そんなわずかな配給実績を持つ諸君が共同組織を持って、私たちは今十何本か、十一本か配給実績があるから、それで一つ配給会社を作るからと言ったところで、これはとてもとてもやっていけるものじゃないのです。これは自由競争、優勝劣敗の原則はあるけれども、現実には、あなたも御承知の通り、弱肉強食的な百鬼夜行の状態です。これは極言すれば修羅八荒の状態です。
まず第一に、御指摘をいただきました、外国映画の輸入割当について、外国系の商社に対して割当が多いではないかという点でございますが、これは、この方針におきましては、本年度の割当本数は、配給実績を考えないで、昨年度通りの本数を入れるということにいたしました。これは、配給実績を入れますと、どうしても外国映画社の入れます、ことにアメリカ映画の方に配給収入のウエートがかかりますので、それは本年はとらない。
それは、やはり戦前の日本の外国映画の輸入本数、あるいは前年の配給実績、それからまた米国内における映画の製作本数といったようなものを基準にして定めておつたようであります。引き継ぎましたときには、大体外国映画全般として二百十五本というものを輸入しておったわけであります。
米国商社につきましては日本であげました過去の配給実績、それから米国における封切り本数というようなことで分けたわけであります。おっしゃるように現在は百二十二本で、当時よりは減っております。そのうちお話のありましたように、三十二年度におきましては、メジャーの十社が百一本ということになっております。
そのような形で内地米の配給をいたしておるのでありますが、最近の配給実績というものは、この五ページの３１・Ｒ・Ｙと書いてあります三十一米穀年度におきまする大体の推定は、基本配給におきましては約九一％の有効需要であります。九％程度の配給辞退が年間を通じてあった。それから希望配給におきましては、五四％の配給辞退で、有効需要としては四五％というような程度に相なっております。
そこで会計検査院はこれをどう指摘しているかというと一これは昭和十七年から十九年までの平均年間配給実績三十四万トンの六ヵ月分を十七万トンと推定してやったんだ。今、準内地米の買付をする際に、昭和十七年から十九年までの平均年間の配給実績を基準にしてやるなどというやり方は十七年から十九年までというと戦争中です。こういうものを一体何の基準でやるんですか。こういうことをやるから赤字になるんです。
それからもう一つは、たとえば買い入れをする見込みなどには過大に見積って、今度は払い下げをする、といいますか、配給実績等の見積り、それからそれに対する買い上げの見込み等がはなはだ私は当を得ていないように思うのです。
○金子委員 ただいまの質問のしまいの方にありましたように、具体的に考えたとき、二十八年度の供出量と配給実績、一方においてやみが非常に多く流れている。これは二十九年度の計画としてどの方向へ持つて行こうとしているか。
それから先ほどいろいろ地方におきまして、非常にほうぼうで足りないというお話があつたのですが、これは実は私のところへはそれほどやかましくちつとも言つて来ておりませんので、実際その足りない足りないと言うけれども、本当に足りないのかということについても我々実は相当疑問を持つておるような状況でありまして、現にこの配給実績等を見ましても最近は相当殖えておりますが、私のほうとしましては来年度の一応の外貨の計画におきましても
そうすれば、残つて来るのは今言つた配給実績の問題だけしか残つて来ない。たとえば労務加配の削減であるとか、あるいは十五日分を、今のところは外米が五日分、内地米が十日分に原則はなつているが、それを八日分に減すとか、しまいには六日分くらいになるのじやないかと私は心配しておりますが、そういうような質的な変更をやつてごまかして行くということが、必ずはつきり出て来る。
それに対する特配、続いて今度の奄美大島なんかの帰属、そういう問題に対して、おそらくここで配給実績がかわつて来る、その数量をどのくらいに見越しておりますか。
○政府委員（久田富治君） これは標準生計費、独身男子のその実際の配給実績というものに基きました或る時点を抑えましたものでございますが、その時点、その期間につきましては確かではございません。私ちよつと忘れまして、あとで正確にこれを八月の配給実績でおさえましたか。
その市場統制力を、ある程度農民のための市場統制力を考えて行く場合には、少くとも末端の肥料の配給実績に、中央の系統機関においてもこれにマツチする配給の実績が生れて来ない限り、ほんとうに正しい肥料の適正価格というものを生み出して行く操作が、私はできないと思う。
おのおのの目的が違い、対象が違いますので、これに一致しないのは止むを得ないのでありますが、そういうデーター等から見ましても、麦類辞退は決して消費が減退しているのではなくて、むしろ食つているのでありまして、又政府から配給を受けている麦も、ＣＰＳから見ますると、そう減つているわけでも実はないということと、若干のいわゆる配給辞退というものは、現実の配給辞退でなくて、配給なんというものと配給実績の差ということも
配給実績を織り込みまして輸入直を計画して参りました。従つて現実の政府のストツクは、先ほど申したように六月一日で大体玄米換算百万トンということで操作をいたしておるのであります。配給辞退量というものを当然織込みまして減らしておるので、この配給辞退もというものがなければ相当もつと多く輸入しなければならぬということでございます。